外資系企業動向調査

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国内外資系企業は 3189 社

~ 6 年ぶりの減少ながら、3 年連続で 3 千社を上回る ~

はじめに>>>

政府が成長戦略の 1 つとして対内直接投資の活性化を掲げているなか、地方自治体においても外資の誘致を進める動きが広がっている。また、国内で多くの業種と取引を行っている企業にとって、政策への対応や新たなビジネスパートナーとして外資系企業の動向は注目を集めている。 帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている 144 万社のデータを基に、外国資本が発行済み株式の 25%以上を所有する外資系企業の動向を調査した。 調査時点は、2001 年から 2013 年までとし(各年 12 月時点)、「業種別」「売上高別」「都道府県別」に分析した。 1pg graph 1.2013 年の外資系企業は 3189 社、前年比 0.6%減 2013 年の日本における外資系企業は 3189 社あり、前年比 0.6%減と 6 年ぶりの減少となった。外資系企業は 2001 年の 1754 社から横ばい状態が続いていたが、2008 年に 2058 社、2009 年に 2795社と増加していき、2012 年の 3209 社まで 5 年連続で増加した。2001 年(1754 社)と比較すると1.8 倍に増加している。 特に、2008 年は前年までの円安進行にともない海外企業による日本企業への投資環境が改善し、7 兆円を超える対内投資が行われた。北米企業による投資が依然として多いが、中国企業による日本市場への参入が大きく伸びたこともあり、外資系企業数は 30%以上の増加を示した。 pdf_Page_2 2. 業種別 ― 非製造業が全体の 86.4%、「電気機械器具卸売業」が 249 社 製造業と非製造業の比較では、2001 年に 348 社であった外資系製造業者は、08 年まで 300 社台で推移したのち、09 年 485 社、10 年 467 社、11 年 470 社、12 年 467 社、13 年 435 社になったことが判明、前年比で 32 社、6.9%の減少となり、2 年連続の減少となった。他方、外資系非製造業は、01 年の 1406 社から 07 年に 1255 社まで減少したが、08 年以降は、08 年 1674 社、09 年 2310社、10 年 2519 社、11 年 2638 社、12 年 2742 社と推移し、13 年は卸売業、不動産業など増加したことから 2754 社となり、6 年連続の増加となった。 業種別でみると、2001 年以降、卸売業が全体の 50%前後を占めているものの、構成比は 04 年の 56.7%をピークに徐々に下がり続け、13 年は 48.6%となった。逆に、構成比が上昇しているのは 01 年から 13 年までに 3.2ポイント上昇した「広告・調査・情報サービス業」(254 社、8.0%)を含むサービス業が 23.1%と外資系企業の 4 社に 1 社を占めた。 業種細分類でみると、半導体製品・ネットワークシステム等輸入販売のインテル(東京)やサムスン電子ジャパン(東京)などを含む「電気機械器具卸売業(家庭用を除く)」(249 社、7.8%)がトップとなったほか、オンラインゲーム配信のネクソン(東証1部、東京)などを含む「他に分類されないその他の事業サービス業」(139 社、4.4%)や「精密機械器具卸売業」(101 社、3.2%)などが目立った。 3 of 1 3.  売上高別 ― 売上高「50 億円未満」が2417 社でトップ、大企業では製造と卸売で 6 割を占める 外資系企業を売上高別にみると、売上高「50 億円未満」が 2417 社(構成比 76.4%)でトップ。次いで「100 億円以上 500 億円未満」(337 社、同10.7%)が続いた。また、売上高 1000 億円以上の大企業 72 社のうち、製造業と卸売業がともに 23 社で、2 業種で 6 割以上を占めている。 前年と比較すると、2012 年は売上高「50 億円未満」が大幅に増加する傾向にあったが、13 年は逆に売上高 500 億円未満、とりわけ製造業、小売業、医療業などで企業数が減少した。 3 of 2 主な外資系企業(2013 年 12 月時点。金融・保険を除く)をみると、1999 年に仏ルノーと資本提携し、同社の傘下に入った日産自動車(2013 年 3 月期、3 兆 5262 億円)、石油精製業の昭和シェル石油(2012 年 12 月期、2 兆 4578 億円)、ソフト開発に特化している日本アイ・ビー・エム(2012年 12 月期、8499 億円)などがある。 4of1 4. 都道府県別 ― 「東京都」が全体の 7 割 都道府県別に見ると、「東京都」が 2249 社(70.5%)でトップとなり、全体の 7 割を占めた。2位は「神奈川県」(280 社、8.8%)、3位は「大阪府」(150 社、4.7%)。以下、「埼玉県」の 64 社(2.0%)、「愛知県」の 63 社(2.0%)、「兵庫県」の 57 社(1.8%)、「千葉県」の 45 社(1.4%)の順となった。 4of2 5. まとめ 2013 年の日本における外資系企業は 3189 社で 6 年ぶりに減少した。業種別では非製造業、とりわけ不動産業と卸売業で増加した。卸売業が全体の 5 割前後を占めているほか、「広告・調査・情報サービス業」を含むサービス業も外資系企業の 4 社に 1 社にのぼっている。また、日本への進出企業は 76.4%が売上高 50 億円未満であり、外資系企業の多くが徐々に日本市場に対応する方針をとっていることがうかがえる。ただし、地域でみると東京都だけで 7 割を超えるなど、関東圏に集中している。 政府は成長戦略で対日投資を 2020 年までに現在の 2 倍にあたる 35 兆円とすることを目標に掲げている。外資系企業の日本における活動が円滑に進むための整備とともに、活力ある日本経済を示すことが重要といえる。

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